会社設立の税制メリット

苦労して取引をし、売り上げを上げた後、皆さんを悩ませるのは税金です。無駄な税金を払わない工夫の中で、まずはわかりやすいものを1つご紹介します。

個人事業所得と法人役員報酬の違い

個人事業、会社としてそれぞれ売り上げが１，０００万円、経費が６００万円かかったとした際の社長の税金を計算してみます。

違いは個人事業者は利益全てが課税対象であるのに対し、会社から給与でもらう場合には「給与所得者控除」を差っ引いた額に税金をかけるという部分です。
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「利益が多くなればなるほど違いも大きい」「毎年差が出続ける」ということをしっかり認識して考えてください。

新会社法での考え方

上記の税制メリットはこれまでは会社であればほぼ適用されました。しかし、4月に制定された新会社法と5月に決まった新税制によって、ただ単に設立しただけでは上記のメリットが受けられないケースも出てきました。

当事務所では最初から税理士監督の下、せっかく設立したのにメリットがないようなことがないよう、しっかりご提案いたします。