会社法改正、2007年問題とこれから起業・創業する方にはチャンスとなりえる声も多くなりました。

しかし、変革期でもある以上、しっかりした対策を取っておかないとそのメリットが得られないばかりか、せっかくの創業の足かせになってしまう可能性もあります。

変革期を大チャンスになるよう、作りこんだ『会社設立』、取れるものは取っておく『助成金申請』、しっかり広告できるよう『ホームページ戦略』を中心に支援し喜んでもらえるよう、スタッフ一同しっかり専門を全ういたします。

事務所代表　菊次　真一（行政書士）
事業型NPO法人を得意として数百の設立を支援。
通常の会社よりも難しいとされる運営において、会員獲得・広報戦略等に携わり、様々な分野・業界での考え方を身につける。

また、代表が運営する会社にて個人情報保護の対策支援とホームページを利用した販売戦略のコンサルタントを行う。
創業支援センターの開設に当たって、これらのノウハウを他の専門家とともに応用し支援。

弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士など創業時の支援が可能な専門家と提携。

日本全国のネットワークにより全国対応。

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